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専門家が考える経営と会計、税務、財務運営

状況把握とその対処

経営者にとって大切な状況把握とその対処
その時々に応じ、その状況把握が正確で、その対処が的確であれば、
そのサービス・商品は、お客様に支持されます。
またスタッフからも積極的に支持され、組織を効果的効率的に動かします。
会計データは、金銭面からの状況把握ですが、客観的な事実です。
その会計データが、経営者の感覚(主観)と同じであればOK
違和感を感じた場合は、それを解明して、状況把握をより的確にしてください。
酒井会計では、会計データを通じて、経営者の方の理解と判断をサポートいたします。

数字のどこをみるべきか?(損益計算編)

決算書や月々の試算表を手にされたら、是非その前年(前月)のデータも参照して
以下の項目の増減を観察してください。
(1)売上高と売上原価⇒売上総利益
(2)売上総利益と販売費及び一般管理費⇒営業利益
(3)付加価値額と総人件費⇒労働分配率

(1)について
売上総利益額と売上総利益率の両方の推移を確認するようにしてください。利益率維持のためには売上高の増減比率と売上原価の増減比率がシンクロしていることが大切です。市場の動向と売上を想定しながら、自らの事業が提供するサービス・商品の質、単価、数量が妥当であったか、そのための仕入、外注、組織が妥当であったか評価するようにしてください。
(2)について
損益計算書には、様々な「利益」がありますが、日々最も大切にしていただきたいのは、営業利益です。
すなわち日々の営業活動でどれぐらいの利益を生み出しているのか?
月次試算表では、この数字をみながら、日々の営業活動と経費の調整を行います。
(3)について
事業活動で生み出した付加価値は、その付加価値を生み出した経営者とスタッフに報酬給与として支払われますが、その分配比率を労働分配率と言います。付加価値額は、営業利益から総人件費と非資金経費(減価償却費と各種引当金繰入額)を差し引いて計算できます。現状の売上高に応じた人件費(特にボーナスや昇給)の妥当な水準、あるいは設定した人件費を得るために必要な付加価値額を知るのに大いに役立ちます。赤字の会社は、ほぼこの分配率が100%以上となってしまっています。あまり低いと利益が出すぎて、税額が多くなりすぎますが、借入金がある場合は、90〜85%、ない場合は95%程度が妥当な水準と考えています。
酒井会計の毎月の試算表では、独自にこれらの数値を示せるようにしています。

損益予測と資金繰り表

会計は基本的に過去の金銭収支を基礎に作成され、報告され、分析され、評価に使われます。
しかしこれを将来の状況把握のために使わないのはもったいないです。
損益計算推移表を使って、進行期の最終損益予測と資金繰りを見通しておくと、必要な対処ができ、不安が少ないです。
決算書は12ヶ月の実績の集計額ですが、損益予測のためには、経過した月までは試算表の集計される実績値、これから決算月までは予測値を使って集計します。
「一年先の月の売上予測値なんて予測できないよ」それはそうですよね。
予測額は、前年の(あるいは前年下期の)平均値で良いです。
この表で大切なことは、会計年度末の正確な金額を予測することではなく、作成の過程で決算月までの近未来を見通すことです。
今度どのような事が起こりその影響額はおよそどれぐらいか?現状のまま推移したら、最終利益はどうなるか?資金は足りるのか?
実際の作表にはエクセルを使われると良いと思いますが、やるべきことはいわゆる「えんぴつをなめる」こと
「これぐらいの予測レベルで推移すれば黒字は確保できるな」とか「ここまでの予測レベルでも目標達成できないのか」とか
そう言った計算結果が、すべき対処やそのレベルをより明確に教えてくれます。
予測値を前年の平均値からスタートするのは、経営者の方にはその実績値がその時の忙しさや大変さなどの経験と関連づけられているからです。
「去年と比べ、こういうことが変わるから、この項目を、前年より15%ぐらい多くしないといけないのだな」と言うことがわかれば大成功です。
慣れない最初は時間がかかりますが、ひとつひとつ積み重ねてこの表が出来上がるころには、不安も解消され、やるべきことが明確になっています。
私共が経営者の方とできる有意義な時間の使い方の一つです。

借入金のある会社と節税

借入金のある会社の社長に「税金を払いたくないんだか何か良い方法はないか?」と問われる時があります。
納税よりも借入金の返済を進めたいのかと思われます。
しかし、会計税務の仕組みとして、損益計算上利益が出て、その利益に対して税金を払った後でないと、借入金の返済資金は出てきません。
総資産に対する銀行借入金の比率が20%以上の会社では、(マイナス金利の日銀政策の中にあっても)支払利息の割合が大きくなっていたり、借入金の借り換えが慢性化していたりします。そういう場合は、節税に対する考え方と財務運営、そして損益構造について、再検討をしてください。
借入金を積極的に返済するために、利益を出して積極的に税金を納める。可能であれば税制優遇を利用する。という財務運営をされている会社こそが隆々と活動されています。損益構造の改善は、労を必要としますが、会社と個人の財産を守るための必要課題です。

近年の税制傾向と節税

ウソをついて税金をごまかすこと(脱税)はいけませんが、税制の課税要件を考慮して経営活動を行うことによって、納税額を低くすること(節税)ができます。
ただ、近年の税制では適用要件が厳しく設定されているため、税額を低く抑えるためには、事前の検討や準備が特に重要となっています。
酒井会計では、常に最新の税法を熟知し、お客様に応じ合法的な範囲で可能な選択肢を示します。

税務調査が心配だ

事業を行っていれば、税務調査は必ずあります。
税務調査をうまく乗り越えるには、
(1)事前に調査を受ける体制(必要書類、調査官への応対、考え方など)を整えておくこと(事前準備)、
(2)税務調査を受けにくい明確な決算書・申告書を提出しておくこと、
(3)税務調査に苦手意識のない税理士を顧問にすること
が必要です。
酒井会計では、体制を整え、調査の早期解決を目指します。

事業発展と家族円満の基礎は、コミュニケーション

長期に渡って事業を発展させている会社、ご家族に共通するのが、
お互いに良くコミュニケーションを取り合っていることです。
どんなことであっても、感じたこと、思っていること、考えたことを気軽に話す。
そしてその相手の話に耳を傾け、話す。
そう言った関係が、リスクや不具合を早期に調整し、不安を縮小し、順調な発展を生んでいるようです。
逆に言うと、思い込み、疑心暗鬼、話を聞き入れられないことは、破滅の道。
酒井会計では、第三者の立場から検討のご提案をさせていただき、
関係各位(親子、夫婦、兄弟等)との意見交換や調整案の模索をご一緒にさせていただいています。

(馴染みのお客様には、親子間などで言いにくいことを私どもに伝え、
税理士から話題にすると言うやり方(マネジメント)をされている方もおられます。(笑))

相続対策は、家族愛

相続対策と言うのは、自分の死と向き合うことになるので、なかなか始められない方が多いです。
相続対策の一つに、資産の組み替えがあります。
これはお持ちの資産を評価差のある資産(実勢価額より相続税評価額の方が小さいもの)に組み替えることで相続税を低く抑える方法です。
多くの方は、資産の組み替えを行いながら、その財産を誰に渡すか考えられます。
相続対策は、自分の手が届かない死後においても、配偶者や子供たちのために考えること。
それは思いやりと愛情表現でもあるのです。
酒井会計では、早期取り組みを勧め、プランの納得がいくまで試算を繰り返し、見守らせていただきます。
私共もまたお金のためではなく愛のためのお手伝いがしたいと考えております。


税理士法人 酒井会計事務所
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